2018-04-05 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
当時、国有地の売却交渉をしたのは池田さんという前の国有財産統括官なんですね。その部下だったのが亡くなったＡさんで、Ａさんは上席国有財産管理官務めておられたわけですね。その後、池田さんを含めて異動になって、亡くなられたＡさんが後から森友担当になったということでございます。
当時、国有地の売却交渉をしたのは池田さんという前の国有財産統括官なんですね。その部下だったのが亡くなったＡさんで、Ａさんは上席国有財産管理官務めておられたわけですね。その後、池田さんを含めて異動になって、亡くなられたＡさんが後から森友担当になったということでございます。
○小川敏夫君 籠池氏は、この国有地の売却交渉について、逐一、昭恵夫人に報告していたと、こういうふうに証言しており、あっ、発言しております。こうしたことについて、やはり、今総理がおっしゃられました、総理、この昭恵夫人付きの谷職員が財務省本省に照会文書を出したというようないきさつがございます。
また、売却交渉の音声データが出てきており、価格の交渉はしていないという当時の佐川局長の答弁が虚偽である疑いが濃厚です。言わば、安倍総理を始め政府のこれまでの国会での説明が、説得力も根拠も乏しく、何の説明にもなっていなかったということです。 総理、この指摘は、野党でも何でもありません、参議院議長に提出された会計検査院からのものです。
真相を究明するためには、売却に直接かかわった財務省職員と、売却交渉のときの名誉校長であった昭恵夫人に国会に来ていただき、直接話法で真実を語ってもらうことが必要であると考えますが、総理の見解を問うものであります。 加計学園の問題の核心は、加計学園理事長の親友である総理の関与によって、獣医学部新設に特別の便宜が図られたのではないかというところにあります。
陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題、それから、財務省による国有地売却交渉記録の破棄問題、そして、今日審議されています国家戦略特区における獣医学部新設の経緯に係る政府の内部文書問題。昨日は加計学園についての文部科学省の追加調査の結果が公表され、この委員会でもこれまで様々な角度から議論がなされております。
台湾の企業との売却交渉は、事実上、決裂をしてしまいました。ルネサスについては、私が副大臣のときに資本注入を決めさせていただいたわけであります。日本にとって極めて重要な半導体産業であるということで、革新機構から一千億円ということをジャッジしたわけでありますが、ルネサスの鶴岡工場は、あれから数カ月たって、今大変厳しい状況に置かれています。
なぜ半年延長するかと申しますと、我々も、売却できるところ、特に地方自治体を中心に売却交渉が進んでいるところは、この九月までには間に合わないかもしれないけれども、あと半年で何としてもその結論を得たいということの中で、半年間延長をこの法案に盛り込ませていただいているところです。 国立病院機構につきましては、先ほど申しましたけれども、百四十五の病院がございます。
ここは時価百十億円と書いてありますが、この時価というのは実勢価格ですから、不動産鑑定が正確に行われたか否かわかりませんので、これが正しいかどうかは別としましても、この石神井の運動場、これは石神井公園に隣接しております、これについては東京都と売却交渉中であるという御説明をいただきました。しかし、この売却交渉、これについて私も東京都の方にお尋ねをさせていただきました。六枚目をごらんください。
その場合に、それではこの石神井運動場についてほかに適当な売却交渉先があるかということでございますけれども、これは都市計画法上の規制で、公園緑地の区域内に存在するものについては、建物の高さの制限、あるいは構造についての制限、あるいは移転もしくは除去することが容易にできる、そういう要件を満たしている場合に都知事の許可が得られるということで、なかなかこういう対象のものを東京都以外に売却するというのが難しいところでございます
したがいまして、個々に一番高いお値段で売れる方法で売却交渉を考える、こういう形だというふうに思っております。
しかし、今回は、是非お願いを申し上げたいのは、安易に売却金額にこれを反映すべきではないというふうに思いますので、是非その点はしっかりと考えた上でのこの売却交渉に当たっていただければと思います。雇用者の再雇用というのは、これは私は別の問題であろうというふうに思いますので、是非その辺りのお考えをもし持っていたら、何か持っていただいているのであればお教えいただきたいと思いますが。
具体的に申しますと、今、堺市というお話でございましたが、隣接する二筆の担保物件、この土地について任意で一括売却交渉を行っていた。その過程におきまして、買い主と売り主、この売り主が朝日住建に当たるわけですが、その間で売却額、これについて事実上の合意があった。
厚生労働省がこういう関心のある業者と直接売却交渉なりを行って処理すべきではありませんか。みずからが引き起こした不始末は自分の責任で片づけるのが世間の常識ではないでしょうか。
売却交渉が円滑に進まなかったのも、ここに原因があると言わざるを得ません。 次に、その売却交渉についてお尋ねをしたいと思います、八城さんに来ていただいておりますので。長銀の買収に当たって、買い取り対象の調査、いわゆるデューデリジェンス、価値を査定評価しなかったのか、お尋ねをしたいと思います。
そういうこともあって、現在各施設の運営を委託している県等にこれの売却交渉をしていると聞いておりますけれども、現在売却に応じた県等は出てきているんでしょうか、あるいは交渉はどの程度進んでいるんでしょうか。
〔委員長退席、安倍（晋）委員長代理着席〕 それで、今、現地のアメリカの弁護士さんを通じて売却交渉をやっております。交渉の内容ですので、ここではちょっと内容を申し上げられません。また、日本でも、日本の弁護士免許を持っていて、なおかつカリフォルニア州の弁護士免許を持っている日本人の先生にいろいろと御指導いただいて、それでやっております。 買い主はおります。
そして、それに加えて、この売却交渉の実態というのは全くやみの中で行われている。国民にはわからないところで進んでいる。金融破綻処理のスキームができたというけれども、特別公的管理になった銀行の金融機関の承継に当たって、国民負担をできるだけ最小限に押さえるための仕組みというのは全くできていないんじゃないかというふうに私は思わざるを得ないんですね。
○浅尾慶一郎君 そうしますと、今長銀がいろいろと売却交渉をしておられるということでございますけれども、今残っている資産はきれいな資産なわけでありますので、お土産をつけて、言葉をかえて言いますと、より多くの引当金を積んで売却をする、より多くの税金を使って売却をするということは考えていないという理解でよろしゅうございますね。
そして、先ほど申し上げましたように、売却実績というものは、近年になりまして確かに細ってまいりましたけれども、それでも売却交渉というものは幾ばくか続けられていたという事態もございます。 そのときに、公庫として考えましたことは、状況は厳しいけれども、その厳しい状況の厳しい岩盤をぶち破って何とかして突破口を見つけることはできないのか。
翻って、ではその契約を見せたとして一体売却交渉にどういう影響があるのか。ポテンシャルバイヤーの名前を出すとその人たちが困るということはあるかもしれませんけれども、そこの部分はもし問題があれば隠していただいても結構ですが、ポテンシャルバイヤー以外の部分については全く実害はないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
以上の三社のほか、報告書において整理することとされた十社のうち、ユージーオールンツ（株）、ジャペックスルンツ（株）については、発見された石油、ガスの量が少なかったことなどから権益の売却交渉が成立するに至らなかったため、事業終結を承認し、その旨を公表いたしました。残り八社については、現在、引き続き権益売却のための活動などを実施中です。